遺言がない場合の相続の方法をいい、民法の規定に従って相続を行います。

まず、相続人を確定する必要があります。
被相続人の出生から死亡までの戸籍、除籍、改製原戸籍などをもれなく取り寄せ、これによって戸籍上の相続人が明らかとなります。

What happens such a case?こんな場合はどうなる?

胎児 胎児は相続については生れたものとみなされますので、相続権があります。
非嫡出子 非嫡出子は嫡出子と同じ相続分(平成25年9月5日以降に開始された相続に適用)があります。
養子縁組後に生まれた子 縁組後の養子の子供は代襲相続できます。
行方不明者や生死不明者 相続人の中に行方不明者等がいる場合は、家庭裁判所の許可などの手続が必要になります。
未成年者

相続人の中に未成年者がいるときは、未成年者の親権者が法定代理人として協議に参加することになりますが、その親権者も共同相続人である場合は、利益が相反することになりますから、このような場合は、家庭裁判所にその未成年者のために 特別代理人を選任してもらって、その特別代理人が分割協議に加わることになります。

※その他、意思能力が不十分な者がいる場合は一定の手続きを経て、この者に代わって協議に参加する者が必要になります。

相続人の存否が判明しない 家裁に相続財産管理人を選任してもらいます。 相続財産管理人が調査を行い、相続人の不存在が確認されたら、法定相続人でなくても被相続人に特別の縁故のあった人は家裁に財産分与の申立をすることができます。

Inheritance example相続例

妻と子がいる場合

相続人:妻・実子・養子

  • 子には全員相続権があります。
  • 結婚して他家に嫁いだ子にも相続権があります。
  • 養子は実子と同じ扱いで、相続権があります。 (養子縁組していること)
  • 養子に行った子は、実親の相続権もあります。
  • 子の配偶者には相続権はありません。

子がいない場合

相続人:父・母

  • 子も配偶者もいない場合は、親がすべてを相続します。
  • 両親がともにいない場合、被相続人の祖父母に相続権があります。

What do you do in such cases?こんな場合どうするの?

相続人であることが確定したが、遺産といっても借金が多い場合には、相続放棄・限定承認 の手続きをすることができます。

Once the heir is finalized, divide the heritage相続人が確定したら遺産分割へ

遺産は、相続開始と同時に相続人の共有となります。 この共有である遺産をどのように分けるのかについては、必ずしも法定相続の割合で分ける必要はなく、各々の相続人の事情を考慮して自由に話し合うことができます。 各々の相続人の事情とは、どのような事情でしょうか?話し合いがなかなかまとまらない原因があります。遺産分割協議へ

相続とは、人が死亡時に所有していた遺産を、特定の人に承継させることで、
亡くなられた方を「被相続人」、財産を承継する人を「相続人」と言います。

相続財産をどのように分けるかは、遺言の有無によってその後の手続きが変わってきます。まず、遺言があるかを確認することが大切です。

Flow of inheritance procedure相続手続の流れ

被相続人の死亡により相続が発生

法定相続人の確定

戸籍謄本を取り寄せて確認します。

遺言の有無を確認

被相続人の意思表示である遺言の有無を確認します。最寄りの公証役場で確認ができることもあります。

【 遺言がある場合 】 →「遺言相続」 ページをご覧ください。
これに従って相続財産を分けることが原則になります。自筆証書遺言書・秘密証書遺言書は、家庭裁判所による遺言の検認が必要です。公正証書遺言は、変造や偽造の恐れがないので検認の必要はありません。

自分に遺産が何もない、少ないなどの場合は ⇒ 遺留分を主張できる場合があります。1年以内

【 遺言のない場合 】
法定相続人が相続人となります。 →「法定相続」 ページをご覧ください。

相続財産を確定・評価して遺産目録を作成

相続財産の範囲を確定し、資産評価をして目録を作成します。相続財産には不動産や預貯金のほか、借金やローンなどの負債も含まれます。

借金があり、相続したくない場合には、相続放棄、限定承認の手続きが必要になります。3か月以内

遺産分割協議

遺産を分割するには、まず相続人間での遺産分割協議が前提です。その際、遺産の評価が必要になる場合があります。また、この話し合いの中で、寄与分の主張や特別受益の主張ができる場合があります。

この協議で全員が合意に至れば、【 遺産分割 】へと進みます。合意に至らない場合、家庭裁判所による遺産分割調停・審判で解決します。
「遺産分割協議」 ページをご覧ください。

遺産分割

遺産分割協議書をもとに、それに従って不動産の相続登記をしたり、代償分割したり、預貯金を引き出したりすることが可能になります。

相続税の申告と納付手続き

相続人は、相続の開始を知った翌日から10カ月以内に、相続税の申告と納付を行なわなければなりません。

4か月以内
準確定申告1月1日から死亡日までの被相続人の所得税について相続人全員の連名で確定申告します。

中西雅子法律事務所

弁護士 中西 雅子(東京弁護士会所属)
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